基本理念

技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行なわれてはならない。

目的

「人づくり」を目的とした国際協力のための制度です。技能、技術的、知識を開発途上国に移転する事が目的となります。

組合の役割

日本で実習生がなるべく早く普通の生活ができるように、入国前、入国後に研修を実施し滞在中定期的にフォローさせて頂きます。